越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
コロナ禍の影響もあるでしょうが、働き続ける方が増えていることもあり、講座など生涯学習事業への参加者の高齢化や固定化が進み、若年層や働く世代の参加が減少傾向にあるなど、全国的な課題となっているようであります。
コロナ禍の影響もあるでしょうが、働き続ける方が増えていることもあり、講座など生涯学習事業への参加者の高齢化や固定化が進み、若年層や働く世代の参加が減少傾向にあるなど、全国的な課題となっているようであります。
本市でも、働き世代の生活習慣病対策については、国民健康保険加入者への働きかけはもちろん、企業等にも健康経営の推進を促すなど、保健事業を共有し協働した取組を行っております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一君。 ◆（桶谷耕一君） 保健事業ガイドラインの中には、目標の設定の考え方があります。目標設定の考え方について、どのように考え設定をしていくのかお伺いをいたします。
まず，主に働く世代が仕事帰りに接種できる機会を増やすため，金曜日の夜間に「ワクチンしナイト」を実施いたしました。５月13日，20日，27日にそれぞれ定員180人で実施しましたが，いずれの日も予約はすぐに埋まり好評を博しました。そのため，今月も引き続き定員を200人に拡大の上，毎週金曜日に市体育館サブアリーナで夜７時から８時30分の時間に実施いたします。
次に、市の働く世代と企業へのコロナ対策ということについてお尋ね申し上げます。 最初にずっと読み上げますので、質問でございませんので、ひとつよろしく。 越前市には、大手企業をはじめ、たくさんの企業、中小企業がございます。今回のコロナ禍におけるコロナ感染症拡大の影響がこれらの企業にもございました。例えば、企業の一時閉鎖、自宅待機、製造、生産ラインの一時停止、縮小なども生じました。
砂 田 竜 一インクルーシブ教育について市長 教育長 関係部局長９桶 谷 耕 一１ 地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の推進について市長 関係部局長２ 鳥獣害対策の推進について市長 関係部局長３ 市環境基本計画について市長 関係部局長１０中 西 昭 雄１ 雇用対策について市長 関係部局長２ 空き家対策について市長 関係部局長１１小 玉 俊 一１ 除雪について市長 関係部局長２ 市の働く世代
また、福井県では、働く世代の健康づくりを活性化するため、従業員の健康づくりに取り組む事業所をふくい健康づくり実践事業所として認定しておりまして、認定を通じて将来的に国の健康経営優良法人の認定取得につなげることを目的としております。
また，受診者の利便性を高めるため，健康管理センターにおいて，特定健診と乳がんを含めたがん検診を同時に受診できる集団検診を実施しており，月２回程度は，土曜日または日曜日に検診を実施するなど働く世代の女性が受診しやすい検診日の設定も行っております。さらに，保健衛生推進員やかかりつけ医からの受診の声かけのほか，各地区の健康教室など，様々な機会を通して受診勧奨に取り組んでいます。
また、働き世代の方々は、仕事やもちろん子育てが優先であり、ボランティア活動との両立は時間を取るのが難しい方が多いと思っているのが現状であります。 そこで、今後ボランティア活動取組に当たり、現状を打破し、効率的に推進するにはどのような面を強化し、どのような意見を取り入れ、取り組んでいくのがよいのか、越前市のお考えがあればお聞きします。 ○副議長（大久保健一君） 蒲総務部理事。
子育て世代は、働く世代でもあります。 本市において人口減少が大きな問題となり、市長も大きな施策に結び付くようなそういう重大課題として考えておられるという話も度々聞きます。 その中で、特に働く世代の減少率を小さくすることが重要です。 そのことが、持続可能な大野市にしていくということにつながる観点です。
なお，本市においては，ＡＹＡ世代のうち企業等で働く方を対象とした働く世代の出張健康講座を商工会議所等と連携して実施するなど，禁煙や食生活などがん予防に寄与する正しい生活習慣について普及啓発を行っています。 また，21歳，41歳の女性を対象に，がん検診の無料クーポン券と併せてがん検診の必要性を記載したがん検診手帳を同封し，間接的な勧奨を行っているところです。
新年度に予定している新たな男女共同参画プランの策定に当たっては、学識経験者として福井大学医学部の長谷川教授をはじめとし、区長連合会、男女共同参画ネットワーク、壮年団体連絡協議会、ＰＴＡ連合会などの関係団体の代表者と働く世代や子育て世代の２人の公募委員、合わせて12人で構成する大野市男女共同参画推進委員会で協議していただき、提言をいただくこととしています。
人口減少・少子高齢化社会が進む中、働く世代の就業形態が多様化し、そういった現状もあり、町内や集落単位の自治会活動、自治活動が低下の一途をたどっております。 区の役員のなり手不足や、各公民館単位の各種団体行事への参加者数の減少が見られます。 市長の所信での地域コミュニティー強化に向けた取り組みなどについてお伺いいたします。
特に、市内企業の就職予定者を含めまして、市内企業等に勤務し、市外に住んでいる人たちの市内居住の誘導を図るため、市内企業と連携した職住近接支援や働く世代の定住化促進の施策に取り組んでまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 吉田啓三君。 ◆（吉田啓三君） ありがとうございます。
なぜなら、優秀な人材を含めて丸ごと誘致するためには、働く世代は実は子育て世代でもあって、地域の教育環境は特に関心の高い課題だからです。 今、全国から注目されていて、文部科学省も推進している、子どもたちの自主性を伸ばす教育が既に勝山市で進められており、これをさらに磨きをかけることが必要で、この魅力を高めることが優秀な人材を勝山市に誘致する取り組みにもなることなのです。
大野市から出ていかないし、それは子育て支援、子どもを育てる環境、働く世代の支援、そして公共料金が安い。 この条件が整って、この地にとどまろう。 あなた方は施設を建てることで人間をとどめようとしているんじゃないんですか。 こんなね、大きな間違いをしてもらったら困りますよ。 人口減少っていうのは、もっともっとメンタルなもので、日常のものなんですよ。
実施方法につきましては、対象者が働き世代であることから、風疹抗体検査については、医療機関だけでなく国民健康保険の特定検診や事業所健診の機会を活用して、全国どこでもできる体制としています。 平成３１年度は、３９歳から４６歳の男性に対して、市町村よりクーポン券を送付するなど段階的に実施する予定です。予防接種につきましては、抗体検査の結果により、抗体価が低い方のみ実施します。
そして、５番目、働く世代の定住化促進、こちらのほうの事業についてお教えください。 ○議長（川崎悟司君） 藤下産業環境部長。
また、定住化施策については、市総合戦略に基づき働く世代の居住促進のため市内外の企業と連携を図り積極的な対応を展開しているところであります。具体的には、新たな市内居住を支援するため住宅取得補助や家賃補助など市の住宅支援制度による補助支援を初め、おうちナビなどを活用して市内の空き家、空き室の情報を提供しています。
◎建設部長（芹川進君） 定住化施策については、働く世代の居住促進のため市内外の企業と連携を図り積極的なＰＲ活動を平成28年度から実施をしております。特に本年度からは、アタック100による企業訪問や市・３社連携地方創生推進連絡会議での意見交換並びにおうちナビのメールマガジンを企業人事担当者へ直接配布するなど企業が市に相談しやすい環境を構築しております。
◎建設部長（芹川進君） 40歳未満というのを50歳にしたらどうかということでございますが、市としては28年度、また29年度に関しましても、働く世代を中心に支援をしていきたいという考えは変わっておりませんので、また40歳未満ということでやらせていただきたいと思いますが、しかしながら29年度から年齢に関係ないような事業といたしまして、直系親族の近くに新たに住宅を取得するという補助対象、これは多世代近居住